安全管理者

安全管理者は安全に働くうえで大切

労働安全衛生法第11条をみると、一定の業種、規模の事業場毎に、安全衛生業務の内、安全にかかわる技術的事項を管理できる管理者を選任することが義務付けとされています。
この選任された人を安全管理者としています。

事業場を一つの適用単位を考えて業種、規模によって安全管理者を選任することが義務付け、必須となっているのです。
選任すべき事由発生から14日以内に選任、遅滞なく所轄労働基準監督署へ報告を行う事が義務となります。

業種、規模等が分けられていて、安全管理者の選任を必要とする事業場は、常時50人以上の労働者を雇用する事業場で、林業、工業、建設業、清掃業、製造業、電気業など、様々な業種に義務付けられています。

また建設業や有機化学工業製品製造業、石油製品製造業で常時使用する労働者数が300人を超える場合、少なくとも安全管理者のうち1人は専任とならなければなりません。
この他、無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業の場合は500人以上常時雇用している場合、紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業の場合、1000人以上、上記以外の業種については2000人以上常時雇用がある場合、少なくとも1人の専任が必要です。

安全運転専任時研修について

公益財団法人労働管理教育センターなどで安全管理者専任時研修を行っています。
安全管理者の選任を行う基準として、従来の学歴、実務に加え、厚生労働大臣が定める安全管理者専任時研修の修了が必須となります。

開催については日程、場所など折る同管理教育センターのホームページで確認ができます。
ホームページ上から受付時刻になると自動的に申込みを行う事が出来ます。
受講料は消費税込み15040円です。

研修は全2日間です。
1日目が13時から16時15分、2日目が9時から16時20分、2日間研修を受けると修了証が発行されます。
安全管理、事業場における安全衛生水準向上を図る目的として事業者が一連の過程を定め行う自主活動、安全教育、関係法令など学びます。
申し込みはインターネットからできますので、希望者は要綱をよく読み、受験資格があるかどうか確認の上申し込みましょう。

受講資格について

誰でも受講する事が出来るのですが、安全管理者に選任される条件として研修修了とさらに条件があります。
まず、大学もしくは高等専門学校で、理科系統の学科を修了して卒業していること、その後産業安全の実務に2年以上従事した経験者であることがあげられます。

そして、高等学校で理科系統の学科を修了卒業し、その後4年以上産業安全実務に従事した経験者である、大学、高等専門学校退いて理科系統以外の学科を修了卒業し、その後4年以上産業安全実務に従事した経験者であることも条件になります。
さらには、高等学校で理科系統以外の学科を修了卒業し、その後6年以上産業安全実務に従事した経験者である、以上が安全管理者の受講を受けるための条件となります。